新潟で事業承継の相談におすすめの税理士事務所3選

       

公開日:2023/05/15  最終更新日:2024/02/26

新潟で事業承継を考えているものの、手続きに難しさを感じている方は少なくありません。そんな時は、専門家である税理士に相談してみてはいかがでしょうか。よりスムーズに事業承継ができるようになります。そこでこの記事では、新潟で事業承継の相談におすすめの税理士事務所を3つ、それぞれの特徴とともに詳しく解説します。

小林康成税理士事務所

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事務所名:小林康成税理士事務所
住所:新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
TEL:025-211-8600

小林康成税理士事務所は、新潟県新潟市西区にある税理士事務所で、会計・税務から登記までトータルサポートを実施中です。親切丁寧な対応が評判であり、司法書士を初めて押したワンストップサービスも評価が高いです。さらに、毎月あなたの会社を訪問し経営の手助けもしてくれるなど、サポートが手厚いところにも注目でしょう。

毎月の巡回監査

小林康成税理士事務所で力を入れているのが、毎月の巡回監査です。巡回監査を受けることでの正確な月次損益を把握できるようになります。さらに、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報の入手もできるようになるでしょう。

経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領の指導も行っており、そちらにそった会計処理を行うことで、より正確な会計情報が把握できるようになります。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理の指導

パソコン操作に慣れていなかったり、入力画面で何をしたらよいか分からなかったりなどの理由から取引入力や証憑書類・帳簿の整理ができていない会社も少なくありません。そういった会社への指導も小林康成税理士事務所は得意としています。

伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について丁寧に指導するので安心です。さらに、自計化システムの導入もできるため、今後の作業の手間も解消できるでしょう。
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L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループ

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事務所名:L&Bヨシダ税理士法人
住所: 新潟県新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池2F
TEL:0120-963-270

新潟県新潟市中央区の新潟オフィスと、三条市の三条オフィスの2つのオフィスを構えているのがL&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループです。営業時間は平日9時から17時30分までですが、予約することで夜間対応も可能です。

新潟県の方専用の電話窓口も設けられており、相談は無料です。丸投げすることも可能であり、創業55年以上の安心感にも注目でしょう。さらに産業カウンセラーも所属しており、1人起業から年商3億円のビジネス専門というところも中小企業にとっては心強いでしょう。

低価格

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループの大きな特徴の一つが、低価格です。顧問料7,018円(税込)から丸投げOKであり、初回の相談料は無料です。フルパッケージで安心価格「起業家特別プラン」も用意されており、その理由として「毎月の面談」を必須としていません。

「面談回数」「面談方法」が選べるので、低価格のプランが実現できるわけです。さらに、AIやクラウドソフト、RPAなど、業務を効率化するためのツールをうまく活用することで、低価格を実現しています。

創業55年以上のチカラ

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループは創業55年以上であり、お客さん数は1,000にもなります。さらにコンサルタントは約50名も所属している、三代も続く税理士法人です。「資金調達」「補助金申請代行」「クラウドソフトDX支援」などの実績も多数であり、経営全般をサポートしている点にも注目でしょう。

1人起業から年商3億円のビジネス専門

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループは中小企業に特化した税理士法人です。スモールビジネス専門であり、3億円までのビジネスについては、1,000件以上のサポート実績があるのでノウハウも持っています。業種も幅広く対応しており、美容室、歯科、福祉、WEB、飲食業、製造業、建設業など実績豊富です。
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税理士法人近藤まこと事務所

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事務所名:税理士法人近藤まこと事務所
住所:〒950-1101 新潟県新潟市西区山田3081番地6
TEL:025-378-4075

税理士法人近藤まこと事務所は、新潟県新潟市西区にある税理士事務所です。とくに、多くの中小企業が課題としている事業承継に力を入れていることでも知られており、準備から事後対応まで、他人事ではない姿勢で対応してくれると評判です。事業承継税制の活用も的確に行っており、そのメリット・デメリットも明示してくれるので、多くの法人から支持されています。

税金対策だけではない事業承継

事業承継は税金対策と思われるケースも少なくありません。しかし、事業承継は税金対策だけではありません。節税を気にするあまり、財務体質が悪化したりほかのトラブルが発生したりして経営上の合理性が毀損することも多いのです。そこで税理士法人近藤まこと事務所では、経営をトータルに考えることに重点を置いており、継承後のビジネスについても思いを巡らしています。
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事業承継とは?

事業承継とは、企業の経営権と事業を継続するために必要な資産やノウハウを、創業者や現経営者から次の経営者へ移転することです。経営規模に関わらず、小規模企業から大企業に至るまで、多くのビジネスで見られます。

事業承継は単に経営権を移譲するだけでなく、企業の文化や従業員との関係、企業価値を維持・発展させられるかが重要視されるでしょう。承継すべき経営資源には、資産・知的資産・人の3つが挙げられます。

資産の承継

事業承継における資産の承継とは、企業が所有する財産・資産を後継者や後継組織へ引き継ぐことです。具体的には、土地や建物、機械、設備、在庫などの有形資産、現金や銀行預金、株式、債権、投資などの金融資産を指します。

資産の承継時には、税務や法的な処理がともない、資産評価、相続税の計算、財産の名義変更などが行われるでしょう。専門家のサポートを受けながら承継を行うケースが多いです。

知的資産の承継

事業承継における知的資産の承継とは、特に企業の無形資産である知識やノウハウ、経験などを次世代に引き継ぐことです。具体的には、企業の文化や経営理念、戦略、社内プロセス、ノウハウ、製品開発のための専門知識、研究開発データなどを指します。

そのほか、顧客情報や市場動向、販売戦略、ブランド価値なども含みます。資産の承継とは異なり知的資産には形がなく、教育やトレーニングによって承継されるケースが多いです。

人の承継

事業承継における人の承継とは、経営者や重要な役職者の後継者を決定し、経営に関する知識、スキル、ノウハウを伝授することです。人の承継は適切な後継者がいない場合は、企業にとって大きなリスクとなるため、早期からの計画と準備が必要となります。

事業承継の業務

事業承継時には、どのような種類の業務があるのか把握しておくことが大切です。ここでは、親族内承継と親族外承継の2つについて解説します。

親族内承継

親族内承継とは、企業経営者が引退する際に、その企業を子どもや親族に引き継ぐことです。事業の重要な情報やノウハウを親族内で引き継ぐことで、機密情報が外部に流出するリスクを低減できると考えられます。

親族間で事業を引き継ぐと、外部の第三者が介入しないため、迅速に事業承継ができる可能性があります。経営の継続性を保つことができ、従業員や取引先からの信頼を損ないにくいでしょう。

ただし、引き継ぐべき親族がいなかったり、適任者がいなかったりすると、親族以外での事業承継を検討しなくてはいけません。事業を継ぐ親族が十分な経験や知識を持っていない場合、準備不足による経営の不安定化が起こる恐れがあります。

親族外承継

親族外承継とは、経営者が引退する際に事業を家族や親族以外の人物やグループに引き継ぐことです。親族以外に事業を継ぐ方法のなかには、従業員に承継、第三者に売却、合併や買収による承継などがあります。

従業員による承継の場合、現在の経営陣や従業員が、会社の株式を買い取ることで事業を引き継ぎます。現在の経営理念のもと実際に働いてきた従業員が継ぐことで、すでにノウハウや知識などを身につけているので、スムーズに承継できるケースがほとんどです。

第三者への売却では、ほかの企業や投資家など、第三者に会社を売却して承継します。合併や買収による承継は、ほかの会社による合併や買収をつうじて事業を継ぐことです。

ほかの会社の手にわたると、経営理念が大きく変わるケースがありますが、事業拡大や再構築が行われる可能性があります。さらに事業自体が知れわたる可能性があるため、事業拡大を希望する方は他社への売却や合併などを検討するとよいでしょう。

税理士が行う事業承継の業務内容

事業承継を検討している方は、税理士が行う事業承継の業務内容を把握しておきましょう。ここでは、事業承継支援と株式承継支援の2つについて解説します。

事業承継支援

事業承継支援とは、事業をスムーズに後継者に移行するための支援サービスです。支援の内容は、計画立案、後継者の選定、資金調達、法的手続きのアドバイス、トレーニング、移行期間中の経営支援など多岐にわたります。

具体的には、専門家が経営者と協力して、ビジョンや目標などを含む包括的な承継計画を作成します。企業の財務状況や事業価値の評価など、税務や法務の観点からの最適な承継方法のアドバイスを受けることが可能です。

また後継者に対する、教育やトレーニングを行い、将来のリーダーとしての人材育成もサポートします。承継に必要な資金を調達する際には、金融機関との交渉支援も行うケースがあります。

株式承継支援

株式承継支援とは、主に家族経営の中小企業が直面する経営者の交代期に、企業の所有権である株式を次の経営者へとスムーズに移行するための支援サービスです。支援内容は、株式の価値評価、税務上の効率的な承継方法のアドバイス、法的手続きのサポートなどです。

具体的には、専門家が市場価値に基づいた企業価値の評価を行い、適正な株価を算出します。贈与税、相続税、所得税などの税負担を最小限に抑えるための税務計画を策定してもらえるでしょう。

また株式移転に関連する契約書の作成、登記手続き、株主間契約の締結などの法的サポートを提供します。株式を引き継ぐことになる後継者に対し、経営教育や指導を行うというサポートが含まれる場合もあります。

事業承継を税理士に依頼した際の報酬費用

事業承継を税理士に頼む場合、承継にともなって移動する資産額や難易度によって報酬費用が異なります。たとえば、移動する資産額が1億円、難易度が中程度の事業承継の場合、400万円〜500万円の報酬費用がかかります。

事業承継を行う際、書類作成から報酬が発生するケースがほとんどです。タスクごとに報酬が発生するケースが多いので、書類1枚単位で報酬費用が生じるので注意しましょう。

税理士に事業承継を相談する際のポイント

事業承継を税理士に相談する前に、いくつかポイントを抑えておくことが大切です。ここでは、事業承継を相談するときのポイントを3つご紹介します。

準備を早めにはじめる

事業承継では、経営に必要なノウハウや知識などを身につけるために、後継者を育成する必要があります。事業承継を検討している方は、育成に期間を要することを考慮し、準備を早めに行うことがポイントです。

また親族や従業員に事業承継する場合、後継者が見つからないケースがあります。親族や従業員以外で事業承継先を探す際、交渉成立まで1年以上かかる可能性があるので、余裕を持って計画を立てましょう。

複数の税理士が在籍する法人に依頼する

税理士1人に事業承継を依頼すると、希望する期日までに完了しない恐れがあります。少しでもスムーズに事業承継を行えるように、複数の税理士が在籍している法人を選ぶことがポイントです。

また複数の税理士がいる法人なら、事業承継の手続きの途中で変更点やトラブルがあっても、すぐに対応してもらえる可能性があります。相性のよい担当者を見つけられる可能性も高いでしょう。

事業承継の実績がある税理士を選ぶ

税理士は税務をメインに業務を行うため、事業承継の実績がない税理士もいると考えられます。スムーズに事業承継を行うためにも、事業承継の実績がある税理士を選ぶことがポイントです。

すでに事業承継を行ったことがある税理士を選べば、わからないことがあってもすぐに対応してもらえるでしょう。もし事業承継の実績がない場合、ほかの法人を紹介されてそのまま終わってしまう恐れがあります。

まとめ

新潟で事業承継の相談におすすめの税理士事務所を3つ紹介しました。小林康成税理士事務所・L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループ・税理士法人近藤まこと事務所のいずれもサポート力に定評があり、中小企業に関するノウハウを持っています。

事業承継をよりスムーズに行いたいと考えている方は、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。無料相談に対応している所も多いので、まずは相談だけといった利用もおすすめです。

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