新潟で節税の相談におすすめの税理士事務所3選

近年の原油価格の上昇や物価の高騰により、新潟では小中学校や保育施設の給食費も値上がりをしています。家計にとっても企業にとっても負担を減らしたい時に考えるのが「節税」です。しかし法律を守らないと「脱税」になってしまいます。今回は新潟で節税の相談ができるおすすめの税理士事務所を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

FUN税理士法人／株式会社FUNコンサルティング

事務所名：FUN税理士法人
住所：〒950-0992　新潟市中央区上所上1-8-14
TEL：025-283-8305

新潟市中央区にあるFUN（ファン）税理士法人は「新潟の中小企業を元気にする」「中小企業のかかりつけ医」をモットーとしており、税務や資金繰り、開業支援といった経営サポートを得意としています。

FUN税理士法人は初めて税理士を依頼したい方でも、無料で財務診断サービスができるのでおすすめです。契約すれば毎月会社を訪問してくれ、悩みを相談しながら会社の戦略を一緒に考えたり、行動目標を定めたりといった経営コンサルティングの役目も担ってくれます。

企業の事業承継についても、後継者の育成や節税も含めた経営体質の改善など長いスパンでサポートしてくれるほか、もし後継者がいない場合にも会社を売却や統合をするM&A専門スタッフもいるので安心。

もちろん企業のサポートだけではなく、FUN税理士法人は個人の心配ごとも対応してくれます。身内が亡くなったときの遺産相続問題や自分の財産分与、相続税の節税などは相続専門のスタッフが手厚くサポートしてくれます。初回無料相談もあり対応件数は新潟県内有数の実績があります。

小林康成税理士事務所

事務所名：小林康成税理士事務所
住所：新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
TEL：025-211-8600

小林康成税理士事務所は新潟市西区にあり、税理士事務所と司法書士事務所が併設されています。会社を設立する際にも、創業計画作成や補助金申請のサポートだけでなく、必須となる商業登記までワンストップで依頼できるのが魅力です。

また創業後も毎月訪問があり、節税をはじめとする会社の経営状況を改善するために役立つ情報提供や会計処理の監査をしてくれるため、税務署や金融機関からの調査が入っても常に信頼度の高い帳簿を準備しておくことができます。とくに金融機関への決算書等の提出にはクラウドサービスを用いており、税務署に申告した情報と同じ信頼度の高いデータがタイムリーに開示されるため、早期の融資判断につながります。

個人にとっても相続の事前準備や相続が発生した際の節税対策や相続税の申告について丁寧に対応してくれるサポートチームがあります。確定申告が必要な方にとっても、難しい決算書や申告書の作成、必要経費の計上や家事との分け方が正しくできているのかなど不安な部分を相談できます。小林康成税理士事務所では節税によって余分な税金を払わなくて済むうえ、税理士に依頼することは税務調査の対象になりにくくなるメリットもあります。

L＆Bヨシダ税理士法人／L＆Bコンサルティンググループ

事務所名：L＆Bヨシダ税理士法人
住所： 新潟県新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池2F
TEL：0120-963-270

新潟市中央区、三条市、東京日本橋の三か所にオフィスを構えるL&Bヨシダ税理士法人は、freee認定アドバイザーでもあり、新潟県内で最高評価の「四つ星」を獲得した信頼性の高い税理士法人です。

専門はスモールビジネスであり、1人起業から年商3億円までに特化してノウハウを蓄積しているのも特徴です。専門家50名が所属しているため補助金のサポート体制もしっかりしており、サポート先の中では最高8,000万円もの補助金を獲得した団体もあります。

税理士へ依頼するのが初めてという場合は顧問料も心配な要素のひとつですが、事業開始1年未満であれば月額7,018円（税込）からとホームページに明示されているため、安心して相談できます。ほかにも税金の計算だけ任せるシンプルプランや、定期面談の含まれるプラン、年末調整や補助金申請代行をオプションで追加できるプランなどサービスの種類も多様です。

税理士のほか社労士や行政書士、元国税調査官など多彩なスタッフが所属し、弁護士とも連携できるため、スモールビジネスの悩みを広くワンストップでカバーしてくれます。経営の相談やメンタルサポートのほか、経理の丸投げもOKという中小企業にとっては嬉しい存在です。

フリーダイヤルは新潟県内専用となっていますが、メール、Zoom、LINEなどオンラインの相談にも対応しており、初回無料相談のハードルも低くなっています。

まとめ

今回は、新潟で節税の相談ができるおすすめの税理士事務所をご紹介しました。いかがでしたか。新潟市の消費者物価指数は過去最高を更新しています。多くの企業にとっても原材料の値上がりや最低賃金の引き上げによりコストが上がる一方、商品価格に上乗せすることは難しく厳しい経営状況が続いています。

法律の範囲内で正しく節税するためには専門的な知識と経験のある税理士に聞くのがもっともよい方法です。経営や税金の面で負担を軽くできれば、本業のビジネスに専念することもできます。新潟で節税に興味がある、税金について悩みのある方は、この記事を参考に一度検討してみてはいかがでしょうか。