新潟で会社設立・起業時の相談におすすめの税理士事務所3選

国家資格である税理士は、会計・税金の専門知識を持ち経営者にとっては大事なパートナーです。経営者から税に関する相談を受けたり、助言したりして、業務を代行するなどのサポートをするスペシャリストです。今回は、新潟で会社設立の相談をする際におすすめの税理士事務所をご紹介します。

会社設立・起業時の税務顧問料の費用相場

会社を設立するときに、税理士を雇うと税務顧問料が発生しますが、その相場はどのくらいでしょうか。

税理士への依頼内容により異なりますが、年間顧問料は売上額の5％～8％が相場です。会社の規模・従業員数・会社の業種により相場は変動しますが、1年間の売上額を予想して、年間顧問料の基準としている税理士事務所が数多くあります。

5％～8％という数字は、記帳代行や決算書の申告など、すべての業務を依頼した場合のものです。資料の整理・会計記帳などを会社で行う場合は、1年間の売上予想額の3％～6％が相場となります。

株式会社を設立する際には、定款印紙代40,000円・登録免許税150,000円・定款認証手数料30,000～50,000円などの費用がかかり、税理士への手数料およそ50,000円が含まれています。

会社設立のときから税理士に依頼すると手数料がかかりますが、定款印紙代を電子認証にすることで、この分の費用を削減できます。

設立後の顧問契約を、会社を立ち上げる時点で税理士に依頼した場合、設立に関わる費用を下げて対応してくれることがあります。

設立時に顧問契約を締結すると、結果的に費用を抑えることが可能な場合もあります。会社設立後も税理士に業務をお願いしたいと考えている方は、検討してみるとよいでしょう。

会社設立時から税理士に依頼するメリット・デメリット

会社を設立するときから税理士に業務を依頼するとき、どのようなメリットとデメリットがあるのかをまとめました。

メリット

会社を設立するには、多くの届出書を提出する必要があります。青色申告承認申請書や健康保険・厚生年金保険新規適用届けなど、たくさんの手続きがあり、時間も手間もかかります。

税理士に業務を依頼すると、これらの手続きを代行してもらえます。税理士と社会保険労務士が提携している税理士事務所なら、すべて代行してもらえるため安心です。

会社の場合、決算期を自由に決められます。節税に関わるため、決算期については重要な要素となり、税理士にアドバイスしてもらうことで、経営がスムーズになる場合があります。

消費税の課税事業者になる時期は、決算期をいつにするかにより変動します。税理士に依頼することにより、適正な見極めで節税が可能になります。

デメリット

税理士に業務を依頼すると、報酬という費用が発生します。作業を代行してくれることにより、時間と手間を削減してもらえますが、費用とのバランスを考慮して税理士に依頼するかを考えるとよいでしょう。

報酬相場や依頼する業務を事前に把握し、しっかりとした税理士に依頼する必要があります。途中で変更する場合、手間や時間もかかります。きちんとした税理士事務所かどうかを確認しておくことが重要です。

小林康成税理士事務所

事務所名：小林康成税理士事務所
特徴：会計・税務から登記まで顧客の要望をトータルにサポートする。
おすすめポイント：電子帳簿保存法・インボイス制度に関する対応が迅速。
　　　　　　　　　士業同士のつながりもあるので、様々な相談に柔軟に対応可能。
業務・サービス内容：・独立、開業支援に関する業務
　　　　　　　　　　・各種税務に関する業務
　　　　　　　　　　・経理・会計・決算に関する業務
　　　　　　　　　　・経営相談に関する業務
料金：記載なし
会社情報：【こうだ共同事務所グループ 小林康成税理士事務所】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
　　　　　〈TEL〉025-211-8600

　　　　　【系列事務所：渡邉定幸司法書士事務所】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
　　　　　〈TEL〉025-211-3532
営業時間：9:00～17:00

新潟に拠点を置く小林康成税理士事務所は「自利利他」を理念としています。つまり会計人として世のため人のために精神努力の生活に徹することで、本当の喜びが得られるということです。

特徴

小林康成税理士事務所は親切丁寧をモットーとし、つねに顧客の立場に立った対応を心掛け、何でも相談できる存在でありたいと力を注いでいる事務所です。事業継承や相続対策など経営者が抱える悩みに真摯に対応してくれます。

グループ内には司法書士事務所があり、会社設立時の登記や相続時に手続きなどもワンストップで依頼できます。同じ建物内に司法書士が常駐しているのはとても利便性がよく、相談がすぐにできるというメリットがあります。

また毎月顧客元を訪問し、月次決算書を作成しています。決算書は基本年に1回でよしとされていますが、企業の経営状況を把握するには月次決算書は必要不可欠です。

記帳や会計ソフトの使い方のレクチャーから月次決算書の作成など、正確な経営把握をサポート。今の時代をかんがみれば、経営判断にはスピーディーさが求められます。

法人の場合は税務・会計、創業支援、事業承継などを扱い、個人の場合は個人の相談、相続税額の早見表提供、確定申告などが主な業務となります。このように適時正確な経営把握をサポートすることで、企業の体制づくりに貢献しているのです。
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L＆Bヨシダ税理士法人／L＆Bコンサルティンググループ

事務所名：L＆Bヨシダ税理士法人
TEL（新潟県の方専用窓口）：0120-963-270
特徴：フルパッケージで安心価格「起業家特別プラン」で価格が明瞭
おすすめポイント：月額6,380円から丸投げOK！
業務・サービス内容：起業サポート、資金調達サポート、クラウドソフト導入・DX推進など
料金：月額6,380円〜
会社情報：【新潟市オフィス】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池
　　　　　〈TEL〉025-383-8868

　　　　　【三条オフィス】
　　　　　〈住所〉新潟県三条市塚野目4-15-28
　　　　　〈TEL〉0256-32-5002
営業時間：9:00〜17:30

新潟全域を対象とするL＆Bヨシダ税理士法人は、大手の税理士事務所です。34名の税理士が各拠点に常駐し、あらゆる業種や事業規模に対応しています。

特徴

L＆Bヨシダ税理士法人は創業55年以上、1,000社以上のサポート実績を持ち、起業前から年商3億円の方に特化したラインナップとなっています。

さまざまなサービスを展開しており、企業サポート、会社設立、資金調達サポート、補助金サポート、税務顧問、記帳代行・経理代行、クラウドソフト導入・DX推進、確定申告、相続税申告、税務調査立会、給与計算、セカンドオピニオン・税理士変更などがあります。

またコンサルティングサービスとして、経営計画、利益1,000万円達成コンサル、マーケティング、お金を増やすコンサル、事業承継、人事コンサルティングなどを行っています。

料金体系においてはリーズナブルな価格を実現し、6か月に1回の訪問時にメールやチャットなどによる相談は無制限です。このようにL＆Bヨシダ税理士法人では豊富な経験とノウハウを基盤とし、顧客に寄り添ったサポートを行っています。

初回の相談は無料となっており、相談内容に関して悩む必要は一切ありません。何でも気軽に相談できる場となっており、経験豊富な税理士が対応してくれます。
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FUN税理士法人／株式会社FUNコンサルティング

事務所名：FUNコンサルティンググループ
特徴：ワンストップで顧客のニーズに対応。相続問題を全面的にバックアップする。
おすすめポイント：顧客の75％が黒字決算を達成している。毎月顧客の会社に訪問し、社長との面談を実施。
業務・サービス内容：経営支援、事業承継、相続、税務セカンドオピニオン、資金繰り支援、新規設立など
料金：要相談
会社情報：【FUNコンサルティンググループ】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市中央区上所上1-8-14
　　　　　〈TEL〉025-283-8305
営業時間：【平日】9:00～17:00

新潟を拠点に置くFUN税理士法人は「新潟の中小企業を元気にする」というのをモットーとし、顧客にとって最良のパートナーになれるよう注力している企業です。

特徴

FUN税理士法人にはさまざまな特徴があり、まず売上・利益・資金状況を素早く把握してくれます。早めに把握することで対処期間を長くとり、黒字決算へ導いてくれます。翌月15日までに試算表を作成し、決算後30日・40日までに決算を終了させます。

毎月顧客の会社を訪問して社長と面談し、今後の戦略や行動目標、悩みなど話し合います。決算においては事前に打ち合わせをし、関与先の70％を超える企業で決算事前検討会を実施しています。

後継者問題に関しては、事業承継、M＆A、資産税専門スタッフが親身に相談にのってくれるので、多くの企業の事業承継をサポートしてきた実績があります。

また身内が亡くなった場合、相続税や名義変更など、何から始めればよいのか悩んでしまいます。そのような時にも、全面的にバックアップしてくれます。

FUN税理士法人は相談件数600件、サポート実績200件の実績があり、新潟県内有数の対応件数を誇っています。税務調査の際には事前の指導・準備をし、法人税・相続税専門の税務署OBの協力を得て対応しています。

そして金融機関・不動産会社・コンサル会社などの幅広いネットワークを活用して、ワンストップで対応が可能です。
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まとめ

新潟で会社設立・起業時の相談におすすめの税理士事務所をご紹介しましたが、いかがでしたか？税理士になるには弁護士や公認会計士の資格を持っていること、または税理士試験に合格した後、2年間の実務経験が必要となります。

税理士として実務修習を積んで個人事務所を開業するケースが多いのですが、顧客が税理士選びをする際には失敗しないようにしなければなりません。まず目的をはっきりさせることが大事で、自分の目的に適した税理士を探す必要があります。

税理士事務所にはそれぞれ特徴があるため、会社設立や起業時の相談をしたい場合は、その分野に強い事務所をリサーチしましょう。事前にネット検索などをして、何件かピックアップすることをおすすめします。

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