税理士報酬の平均費用と料金相場

「副業収入が増えてきた」「個人で開業した」などの理由で、新潟でも税理士事務所を探している方も多いのではないでしょうか。これから探す方でも、税理士の料金相場が分からず不安になる方もいるでしょう。そこで、この記事では税理士報酬の平均費用や相場について解説します。ぜひ参考にしてください。

税理士の顧問料は契約方法で決まる

税理士に依頼をかけようか検討している方は、日々の税務関連の処理などに不安を覚えている方が多いのではないでしょうか。税理士に依頼する場合、費用は契約方法によって差があります。それは顧問契約かスポット契約か、また自身が法人なのか個人なのかによる違いです。

契約内容によって税理士が関与する項目が違うため、料金の違いが発生します。つまり、税理士費用はそのまま人件費に該当するからです。契約内容による項目の違いについては、以下の通りです。

個人事業主

まずは個人事業主の場合です。

・月次契約（顧問契約）

記帳代行・青色申告の承認申請・税務調査立ち会いなど

・スポット契約

確定申告・年末調整・法定調書/償却資産税の報告など

法人

次に法人の場合を紹介します。

・月次契約（顧問契約）

記帳代行・決算代行・総勘定元帳/試算表作成・月次決算の説明・決算申告書の説明・税務調査立ち会い・会計コンサルティング

・スポット契約

税務相談・納税相談・事業継続支援・年末調整・資金調達支援など

税理士報酬の費用項目と相場

この章では、上記の表に記載した中から代表的な項目についての費用を解説します。実際の費用は主に、事業などの売上高と記帳代行があるかないかの2点によって決まります。

たとえば「青色申告をしない個人事業主で売り上げが500万円以内」だった場合、記帳代行がないと5万円～、あると6.5万円～の相場感となるでしょう。項目別の月額費用相場は以下の通りです。

記帳代行

記帳代行の相場は、個人で6,000円～1万5,000円、法人で7,000円～3万円です。記帳代行は、日々発生する領収書や請求書を会計ソフトなどに入力する業務です。このデータを元に決算や確定申告などの手続きを行うので重要な部分です。

会計ソフトなどを活用すれば、専門的な知識は必要ないとはいえ、業務としてこなすには手間に感じる方も多いのではないでしょうか。一方でクラウド型の会計ソフトが普及したことにより、税理士に依頼する場合の料金も下がってきています。

顧問料

顧問料の相場は、個人で1万3,000円～3万円、法人で1万5,000円～5万円です。顧問料は税理士に依頼する業務としてはもっともイメージしやすいものでしょう。

毎月の決算書類作成や内容の説明、税務や経理に関するアドバイスやコンサルティングなどの業務が含まれます。顧問料は、税理士のスキルや知識とともに依頼する側の年間売上高によって、その金額に差が出てきます。

申告代行

申告代行の相場は、個人で7万5,000円～15万円、法人で10万円～23万5,000円です。申告代行は年間を通じての記帳と申告書類作成をまとめて依頼するものです。

具体的には、申告書作成、記帳内容のチェック、簡単なアドバイスや質問対応などが含まれます。費用的には安くなりますが、その分サービスも最低限になると考えた方がよいでしょう。

できるだけ費用を抑えるには？

税理士費用は複雑な経理や会計のことに気をとられることなく、日々の営業活動や事業に専念するための必要経費です。とはいえ依頼する側にとって無駄な出費とならないよう、税理士の業務内容や得意分野が自分の希望と合っているかは見極める必要があります。

大きな税理士事務所などでは、税理士資格を持っていないスタッフが対応にあたる場合などもあるので、費用が発生する以上、契約先と契約内容はしっかり確認が必要です。

一方で、事業を行う以上、必要な費用であってもできるだけ抑えたいと考えるのは普通のことでしょう。それでは、税理士費用をできるだけ安く抑える方法はあるのでしょうか？

自分でできることをする

費用を抑える一番の方法は依頼する項目を減らすことといえるでしょう。つまり、記帳代行など自分でできそうな項目は自分で行うことです。

前述のようにクラウド型の会計ソフトなどが普及しているので、日々の領収書や請求書の入力などは専門的な知識も必要なく、自分でできることの範疇になります。

契約方法を選ぶ

スポット契約と顧問契約では、顧問契約の方が費用は高くなるのが相場ですが、事業内容によってはコストパフォーマンスという観点から割安になると考える見方もあります。

料金的な部分だけで判断するとスポット契約の方が安くなりますが、たとえば時給換算で考えると、自分で行う記帳や決算書類作成コストと税理士に依頼するコストの比較が可能です。経理業務から解放されることで本業に集中できると考えれば、顧問契約でもコストパフォーマンスがよい場合もあります。

交渉する

契約時に税理士に交渉するのは、かなり強引で成功する確率は低いともいえますが、ひとつの方法ではあります。依頼する中でも自分でできそうなところは自分で行う、実績を積みたいと考えている経験の浅い税理士に依頼するなどの方法で価格を抑える交渉を行う事例もあります。

まとめ

この記事では、税理士に依頼する場合の平均費用と料金相場について解説しました。最近では副業などを始めることで個人事業主になる方も増えており、税理士に依頼が必要な場面も多くなっていることでしょう。

事業収入の規模と税理士の料金相場を比較して、どこまでの範囲を、どのような契約内容で、どの税理士事務所に依頼するかを見極めることが重要です。この記事が税理士事務所選びの参考になれば幸いです。