IT導入補助金とは?新潟で相談できる税理士事務所3選

       

公開日:2023/09/26  最終更新日:2023/11/21

IT補助金は、中小企業や小規模事業者の方々が、自社に必要なITツールを導入する際の費用の一部を補助するものです。業務の効率化はもちろん、売上アップにつながるサポートです。

とはいえどんなITツールが自社に必要なのか、いくら補助金がもらえるのかなど、疑問や不明点を抱える方もいるのではないでしょうか。そこで今回はIT補助金について相談できる税理士事務所を紹介します。

小林康成税理士事務所

小林康成税理士事務所の画像1

会社名:小林康成税理士事務所
住所:新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
TEL:025-211-8600

地元密着型の小林康成税理士事務所は、長年にわたり地元の企業を支える税理士事務所です。企業の立場になった対応と的確なアドバイスが魅力です。

士業連携でさまざまなニーズをワンストップ対応

小林康成税理士事務所は、同じ建物内に税理士事務所と司法書士事務所をかまえており、士業連携によるスムーズな対応が魅力です。

会社設立などの際には手続きの関係で、税理士だけでなく司法書士にも依頼することが珍しくありませんが、従来はそれぞれ別に依頼する必要がありました。

しかし、小林康成税理士事務所なら一度の依頼で必要に応じて対応してもらえるため、手続きはもちろん時間や事務所選びにかかる労力もカットできます。司法書士が常駐しているので、日を改めて打ち合わせをするといったこともなく、直接相談できるのもメリットです。

同時に幅広い業務に対応できることから、法人・個人にかかわらずさまざまな課題をワンストップで解決できるでしょう。

長年の経験を活かした経営サポートが魅力

小林康成税理士事務所は新潟県で50年以上地域に根ざし、多くの経営者の悩みを解決してきた事務所です。長年の経験を活かし、さまざまな経営者の悩みに向き合ってくれることも魅力の1つでしょう。

毎月顧客のもとを定期的に巡回して月次決算書を作成し、経営状態を数字化して経営状態を把握することで、経営課題をいち早く見つけることができます。課題を発掘した際は迅速に対策を考えてくれるなど、スピーディーかつ戦略的な対応にも評価を集めています。

また、業務効率改善に向けてシステム導入による自計化や経理担当者への操作指導を行い、顧客が本業に専念できる環境づくりにも力を入れているため、今後のIT導入を検討している企業にもおすすめの税理士事務所です。

IT補助金の相談もOK

IT補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化のために、クラウドサービスやソフトウェアなどのITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。申請する際はIT補助金事務局に登録するIT支援事業者とパートナーとなり申請する必要があります。

小林康成税理士事務所では、顧客の課題に合った自計化ツールの導入支援を行っており、業務の効率化や売上アップにつながるサポートを提供しています。これまで会計ソフトを使用してこなかった方や、事業拡大のために最適なITツールを導入したいという場合にも相談してみると良いでしょう。

なお、小林康成税理士事務所では無料相談が利用できます。

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループ

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループ

会社名:L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループ
住所:新潟県新潟市中央区女池4丁目18-18マクスウェル女池2F
TEL:025-383-8868

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループは、新潟県で半世紀以上もの長きにわたり地域の企業を支えてきた税理士法人です。

新潟県全域で豊富な実績ある税理士法人

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループは、新潟県の中小企業に特化してサービスを提供しています。起業から年商億単位まで目指す方を対象に、起業サポートや会社設立、補助金サポート、税務顧問などの幅広い業務を行っています

経理全般はもちろん、お金と利益のことならなんでも相談できるほか、経理のまるなげにも対応することが魅力です。これまで1,000社以上のサポート実績があり、事務所には専門家が50名以上在籍しているなど、税理士法人としても大手ならではの充実度といえるでしょう。

幅広いネットワークを活かしたワンストップサービスが魅力

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループが取り扱う業務のうち、後継者問題は深刻な悩みの1つです。その際には事業承継、M&A、資産税専門のスタッフが独自のネットワークを活かして対応するほか、これらの業務をワンストップで対応します。

また、税務調査の際には法人税や相続税の専門家、税務署OBなどとの連携により対応します。企業の状況に合わせて対応する専門家を選び、場合によっては金融機関や各種コンサルティング会社なども巻き込んで対応してくれることも魅力といえるでしょう。

IT補助金の相談にも対応可能

L&Bヨシダ税理士法人/L&Bコンサルティンググループでは業務の一環として補助金サポートやクラウド導入支援を行っています。補助金サポートは「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など実績が多数あるので、安心してIT補助金の相談ができるでしょう。

また、クラウド会計ソフトの導入やDX推進を検討している場合も、顧客の状況に合わせたサポートを行っています。一部の会計ソフトは県内トップクラスの導入実績があり、導入方法や操作方法なども丁寧に指導するので、はじめてのクラウドソフト導入でも稼働まで時間をかけずに済みます。

税理士法人近藤まこと事務所

税理士法人近藤まこと事務所の画像1

会社名:税理士法人近藤まこと事務所
住所:新潟県新潟市西区山田3081番地6
TEL:025-378-4075

税理士法人近藤まこと事務所は、さまざまな業界に対応する税理士事務所です。法人・個人にかかわらず対応することに評価を集めています。

顧客との信用第一!県内4拠点をかまえる税理士事務所

新潟県内に4拠点をかまえ、顧客との信頼関係を重んじる税理士法人近藤まこと事務所は、正確な現状把握による的確なサービスを提供しています。顧客に対し長期的なサポートを基本としているので、一度サポートして終わるようなことはありません。

経営改善支援は顧客に合わせた完全オーダーメイドの戦略を提案、顧客の弱みをカバーするだけでなく今後の改善に向けた仕組みづくりまでサポートします。

独自の専門家とのネットワークでさまざまなサポートが可能

税理士法人近藤まこと事務所には、税理士だけでなく中小企業診断士も在籍しており、企業の規模にかかわらずさまざまなアドバイスを提供しています。

また、弁護士や社会保険労務士など他士業との連携に加え、金融機関や中小企業再生支援協議会などとも連携しており、独自のネットワークであらゆるサポートできることが強みです。

顧客との信頼関係とこれだけのネットワークを駆使した対応は多くの顧客から喜ばれており、財務・税務に関する具体的な改善策を得られる税理士事務所として高い評価を集めています。

IT補助金の相談にも最適

税理士法人近藤まこと事務所が手掛ける会計・税務では、タイムリーな経営判断をするために会計の自計化を推奨しています。これは、単なる業務効率化を目指すためではなく、正確な数値をタイムリーに把握するためでもあります。そのため、状況によってはクラウドソフトの導入を提案することもあるでしょう。

IT導入支援をする際はIT補助金も視野に入れることが望ましい状況です。顧客との信頼関係を一番に考える税理士法人近藤まこと事務所なら、詳細について相談することもできるでしょう。

IT補助金とは

概要

IT導入補助金とは、「バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など、生産性向上に繋がるITツールの導入を支援する補助金」のことです。一言でいえば、「ITツールを導入する際に活用できる補助金」を指します。

ただし、ECサイト以外のHPやIT導入補助金ベンダー登録事業者以外からの導入は対象外になるので、注意が必要です。

補助対象者

補助対象者は、中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)です。一般的な補助金は、一般法人(株式会社や合同会社、有限会社など)のみが対象になることが多いですが、IT導入補助金は一般財団法人や社会福祉法人なども対象になります。

このように、IT補助対象者はその幅が他と比べて広いのが特徴です。

申請類型

申請類型は大きく分けて3つに分かれています。
通常枠
…中小企業・小規模事業者等に対して自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、補助金対象者の業務効率化・売上アップをサポートすることが目的。

デジタル化基盤導入枠
…中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイスへの対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することが目的。

セキュリティ対策推進枠
…中小企業・小規模事業者等に対して事業継続が困難となる事態を回避するとともに、中小企業・小規模事業者等へのサイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減する事が目的。

申請スケジュール

イベント期間
IT導入支援事業者の登録申請2023年3月20日(月)受付開始~終了時期は後日案内予定
ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請募集期間 2023年3月20日(月)受付開始~終了時期は後日案内予定
交付申請期間募集期間 2023年3月20日(月)受付開始~終了時期は後日案内予定
通常枠 5次締切分締切日:2023年8月28日(月)17:00 
交付決定日:2023年10月12日(木)17:00(予定)
交付決定~2024年3月29日(木)17:00
事業実績報告期間2023年3月29日(木)17:00
6次締切分締切日:2023年10月2日(月)17:00(予定)
交付決定日:2023年11月6日(月)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期間 2024年4月30日(火)17:00
セキュリティ対策推進枠 5次締切分締切日 2023年8月28日(月)17:00
交付決定日 2023年10月12日(木)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年3月29日(木)17:00
事業実績報告期間 2023年3月29日(木)17:00
7次締切分締切日 2023年8月28日(月)17:00
交付決定日 2023年10月12日(木)17:00(予定)
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)交付決定~2024年3月29日(木)17:00
事業実績報告期間 2024年3月29日(木)17:00
8次締切分締切日 2023年9月11日(月)17:00
交付決定日 2023年10月24日(火)17:00
事業実施期間交付決定~ 2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期間 2024年4月30日(火)17:00
9次締切分締切日 2023年10月2日(月)17:00
交付決定日 2023年11月6日(月)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日(火)17:00
事業実績報告期間 2024年4月30日(火)17:00

まとめ

IT補助金は補助金名に「IT」とつくことから少し難しそうな印象を受けますが、企業内でのIT導入にかかる費用を補助するものです。

各税理士事務所でも会計の自計化を促進していることから、導入する際は積極的にIT補助金の利用を提案するでしょう。これらの制度を賢く利用すれば経費削減にもつながり、結果的に利益を増やすことにつながります。

税理士事務所に相談する場合、小林康成税理士事務所では無料相談を行っているので、ぜひ問い合わせてみてください。

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