新潟県でおすすめの税理士事務所を紹介します！

税理士への相談ができる場所として、税理士事務所のほかに税理士法人というものがあります。基本的に税務代行や税務書類の作成、税務相談などの業務に関する相談ができることに違いはありませんが、それ以外の部分でいくつかの違いがあります。

ここでは税理士事務所と税理士法人についてそれぞれの特徴やメリット・デメリットなどをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

税理士事務所

税理士事務所は税理士が個人事業主として運営しているのが大きな特徴です。小規模で個人やベンチャー企業を顧客としていることが多く、事業主であり所長でもある税理士1人で対応していることも少なくありません。

そんな税理士事務所のメリットのひとつは、税理士本人に対応してもらえるということです。税理士事務所は税理士1人のみ、または税理士1人と税理士資格を持たない事務員などのスタッフで運営されていることが多いです。そのため初めから所長である税理士に直接相談ができ、話がスムーズに進む可能性が高いでしょう。

またアットホームな雰囲気であることが多いため、初めて税理士に相談する方でも気軽に相談でき不安や疑問を解決しやすいというメリットもあります。信頼関係を築いておけばいつでも税務関連の相談ができるので、安心感も生まれるはずです。

そして税理士事務所の方が、税理士法人に比べて顧問料を抑えられる可能性が高いというのも大きなメリットでしょう。できるだけ費用を抑えて税務相談をしたいという場合は、税理士事務所を利用するのがおすすめです。

ただし税理士事務所は税理士が1人で対応していることが多いため、その人の得意としていない分野に関してはサポートが行き届かない可能性があるというデメリットもあります。そのため税理士事務所選びの際は、自分が相談したい内容を得意としている税理士かどうかを確認して相談しましょう。

税理士法人

税理士法人も業務内容としては税理士事務所と同じですが、異なるのはその規模です。法人化するためには2人以上の税理士が在籍している必要があり、普通の会社の役員に当たる人のことを社員といいます。そしてその社員は税理士でなければいけないという決まりもあります。

税理士法人は2001年の税理士法改正でつくられた比較的新しい制度のため、税理士事務所に比べるとまだ数が少ないのも特徴です。規模が大きな税理士法人は、税理士事務所に比べて大きな企業を担当していることも多いです。

そんな税理士法人のメリットは、税理士が複数在籍していることにより、幅広い課題に対応してもらいやすいという点です。ひとりひとりの税理士では足りない部分を複数の税理士がカバーしてくれるので、どのような相談に対してもしっかりと解決策を提示することができるでしょう。

また万が一担当の税理士が辞めてしまった場合や対応できない場合でも、ほかの税理士が代わってサポートしてくれるので継続的に利用しやすいというメリットもあります。税理士以外のスタッフが多い税理士法人も多いので、事務的な部分での対応が素早いというのも安心感に繋がります。

ただし法人化されていると、資格を持たないスタッフにしか対応してもらえないことがあるというデメリットもあります。そのため税理士本人との信頼関係を築きにくく、いつでも気軽に相談できるようになるのは難しいかもしれません。

このように税理士事務所と税理士法人は、対応している業務に大きな違いはありませんが、その規模や対応してくれる人に違いがあります。毎年の確定申告などのルーチンワークがメインで相談を考えているのなら、税理士本人が直接対応してくれる税理士事務所に相談するのがおすすめです。

また相続などスポット的なアドバイスが必要な場合にも税理士事務所に相談するといいでしょう。税理士法人は必ずしも全スタッフが相続のプロというわけではなく、適切なアドバイスが受けられない可能性があります。

税理士への相談といえば税務に関することですが、実際にはどのような相談内容を受け付けているのかご存知でしょうか。税理士に相談できる内容には独占業務とそれ以外の業務があり、相談内容によっては税理士にしか対応できないものもあります。

ここでは独占業務の内容とそれ以外に相談できる業務について、それぞれご紹介していきます。

税理士の独占業務

まず税理士の独占業務には「無償独占業務」と「有償独占業務」の2種類があります。無償独占業務というのは、たとえその業務が無料であっても、それに関する資格を有しているもの以外がその業務を行ってはならない業務のことです。

そして有償独占業務というのは有償で行う業務のみが、その資格を有する者の独占業務となる資格のことをいいます。有償独占業務の資格には、税理士のほか行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、社会保険労務士などが挙げられます。

無償独占業務について

税理士の無償独占業務には3つの業務があり、そのひとつ目が「税務代理業務」です。税務代理業務は期限までに法律で定められた書類を税務署へ提出しなければならない場合に、その税務関連の書類の提出を税理士が納税者本人に代わって行う業務です。また納税者が税務調査の対象となった際に、納税者の代わりに税務署に主張する業務も含まれています。

そして2つ目が「税務書類の作成業務」です。納税者の納税書類の作成は、納税者本人以外には税理士でないと行えないと定められています。具体的には、所得税、消費税、法人税の確定申告書類や年末調整、法定調書の作成、相続税や贈与税の申告書類などを指します。

3つ目は「税務相談業務」です。税務署などに申告書などを作成して提出する場合には、税金の計算などを行う必要がありますが、その税金を算出するための相談に対応できるのは税理士のみとなっています。

そのほかに依頼できる業務

税理士の無償独占業務と有償独占業務以外にも、税理士が対応できる業務は多岐にわたります。具体的には下記のような内容を相談できます。

記帳代行

税の申告などに必要な帳簿記帳は、税理士に依頼できる業務です。個人や会社が提出した領収書や請求書、伝票などの資料を税理士に渡すことで、申告書の作成を行ってくれ、税理士の署名押印がされます。もしも税務署からの問い合わせがあった場合なども、税理士が作成した書類のため税理士が対応してくれます。

経理指導

経理業務に必要な書類の作成や整理、保管方法などについての指導も税理士が対応してくれる業務のひとつです。経理には見積もりや納品、請求書の発行、入金などといったさまざまなプロセスを必要とする業務があり、納品時点または請求書発行時点で売上計上をすることになります。

この売上計上の時期については事業内容によって異なるため、税理士から適切な時期についてのアドバイスを受けたほうがいいでしょう。また会計ソフトを導入する場合の指導やサポートについても、税理士が対応している業務です。

月次決算・月次コンサルティング

毎月実施する決算業務である月次決算も、税理士が対応できる業務です。年に一度の年次決算とは違い月次決算は法的に義務付けされているものではありませんが、経営状況を把握し必要な施策を実施するためには重要な業務です。

月次決算は月に1度の決まった時期に行いますが、税理士に依頼しておくことで、会計データの内容をもとに記帳や月次決算書の作成を行ってくれます。また必要であれば税務相談やアドバイスなどのコンサルティングも行ってもらうことができます。

年次決算書・申告書の作成

税理士への依頼というと、確定申告書類の作成をイメージする方も多いでしょう。実際に確定申告の際に税理士に依頼する方は多く、会計ソフトだけではわからない節税などのアドバイスを受けられるというメリットがあります。

節税対策の提案

税理士は、経営者や個人事業主が抱える納税の負担についてのアドバイスも行ってくれます。とくに利益が上がると納税負担は増えていきますが、資金繰りをよくするためには合法的に税金を圧縮するための対応を検討する必要があります。

税理士は企業や事業主の状況に合わせて、どのような節税対策が有効であるかを考え提案してくれるので、大幅な節税対策ができる可能性があります。節税に関しては幅広い知識が必要なので、素人の判断ではなくプロの税理士に相談するのがおすすめです。

資金調達サポート

金融機関から融資を受ける場合や、投資家から出資を受ける場合などには、決算書や事業計画書、資金繰り表などのさまざまな書類が必要となります。税理士はそれらの問題点を指摘したり、不足している部分を補ったりすることで書類作成のサポートをしてくれます。

またなかには助成金や補助金を申請する場合の、書類作成や申請代行に対応している税理士事務所もあります。書類作成には細かな税の知識や申請に関わる知識が必要なので、税理士に依頼する方がよりスムーズに進められるでしょう。

事業継承サポート

経営を後継者に引き継ぐためのサポートも、税理士が対応している業務です。事業継承についてはさまざまな問題を抱える企業も多いですが、税理士に相談することで企業ごとの状況や問題に応じた事業計画書の策定やアドバイスを行ってくれます。

初めて税理士に相談する方のなかには、費用について不安を感じている方もいるのではないでしょうか。ここではそんな方のために、税理士に相談する際の費用相場と費用が決まるポイントをご紹介します。

費用相場

じつは税理士に相談する場合の費用は、1万円～10万円が相場となっています。非常に相場の幅が広いですが、これは相談する方や企業の状況に応じて費用が変動するからです。次の項目では、税理士の費用相場が広がる理由でもあり、費用が決まる条件となるポイントをご紹介するのでぜひチェックしてみてください。

費用相場の幅が広い理由

一般的に費用相場は7つの条件によって決まると言われています。そのひとつ目が年商や年間売上高です。年商や年間売上高が高いほど税理士費用も高くなり、また金額の幅が広くなるとされています。

たとえば年商や年間売上高が1,000万円未満の場合は税理士費用の相場が1万円～ですが、～5,000万円になると2万5,000円～5万円程度、～1億円になると3万円～6万5,000円程度、～5億円では3万5,000円～7万円程度、10億円以上になると5万円～10万円程度となります。

また従業員数の数によっても費用は大きく変動します。これは従業員数が増えるほど税理士が対応する仕事も増えるためです。月額料金とは別に、人数による費用が別途設定されることが多いそうです。

そして業種によっても費用は変わる場合があります。たとえば医療法人など一般的な法人とは異なる特殊な決算や法規制があるような業種や業態においては、作成するべき書類が増えるためその分の費用が上乗せされます。

さらに依頼する内容によっても料金は変わります。とくにコンサルティングや記帳代行を依頼する場合は、費用が大きく上がる可能性があります。そのため依頼する場合は見積もりや顧問料の内訳を明瞭にしてもらうことが大切です。

また税理士との面談の頻度によっても費用が変わります。面談をおこなうことで税務関連のアドバイスを受けることができますが、頻度が増えればその分費用も加算されます。頻度をアップするよりも相談する時期を見極めるほうが、より有効なアドバイスをもらえる可能性が高いでしょう。

最後に税理士の経験年数も、費用を左右するポイントとなります。経験年数が多いほうが相場は高くなるので、顧問料の安い税理士は若手で経験値が少なく、高い税理士は経験豊富で実績もあるのが一般的です。

このように税理士の費用はさまざまな要素によって決定されているので、一概にいくらとは言えません、相場に幅があることをよく理解し、適切な対応やアドバイスをしてくれる税理士事務所を選ぶことが大切です。

税務関係の仕事や作業は、もちろん自分で行うこともできますが、あまり詳しくない場合などは適宜調べながら進めたりするのは大変なものです。そういったとき、税理士事務所はとても頼りになる存在だといえます。

しかし、今まで税理士事務所を利用したことがなかったりすると、税理士事務所をどう選んだらよいのかというのも簡単には分からないことがほとんどです。そこで、今回はもし税理士事務所に相談するならどのような事務所に相談したいか、というアンケートを実施したので、迷っている人はぜひ確認してみてください。

アンケート結果は以下のようになりました。

第1位は「時間や労力の手間を省けるようサポートしてくれる」で49％でした。税理士事務所はおもに税に関することについてさまざまなサポートをしてくれる存在です。そんな税理士事務所を利用することで得られるメリットとしては、やはり時間や労力を大幅に削減できることが第一に挙げられるので、選ぶ際はその点についてまずは考えるようにするとよいでしょう。

この税理士事務所を選んだとしたらどれくらい今までかかっていた時間や労力が省けるだろうか、という目線で吟味し、積極的に質問や相談などもして、イメージを具体的にしていってみてください。税理士事務所によっては司法書士などが在籍している場合もあるので、驚くほど時間や労力を削減できることが見込めるケースもあることでしょう。

第2位は「人脈が広く、さまざまな相談に対応可能」で32％でした。まさしく、税理士事務所の中にはとても広い人脈を持っており、幅広くいろいろな相談に乗ってくれるところも存在します。

選ぶのであれば、限定的な範囲のことしか対応してくれない事務所より、そういった対応できる相談の幅が広い事務所にするようにしましょう。士業同士のつながりがある税理士事務所なら、ほかの事務所では対応ができないといわれたようなことであっても対応してもらえる可能性は大いにあります。

第3位は「毎月訪問してくれるなど親身な対応」で19％でした。サポート面がしっかりしている税理士事務所は、毎月の訪問など手厚い対応をしてくれます。一度対応したらそれでおしまい、ではないそうした親身な姿勢でサポートを行っている事務所は信頼できるので、サポートの部分も欠かさず見るようにしましょう。

以上がアンケートの結果となります。次の見出しではこの内容を踏まえてさらに細かく税理士事務所の選び方のポイントを解説していくので、最後までじっくり内容をチェックすることをおすすめします。

税理士に相談しようと思って税理士事務所を調べてみると、非常に多くの事務所があるため、どこに依頼すればいいかわからないと感じる方もいるのではないでしょうか。ここではそんな方のために、最適な税理士事務所を見つけるためのポイントをご紹介していきます。

サポート体制の手厚さ

税理士事務所探しでまずチェックしたいのが、サポート体制についてです。とくに会社経営をしている方や個人事業主は税理士へ相談する機会が多いと思いますが、経営面でのアドバイスで手厚いサポートがあると安心感があります。

たとえば税理士事務所内だけで対応するのではなく、毎月依頼主のもとに訪問し、正確な月次損益を把握してくれたり、業績向上に繋がりそうな情報を入手し適切なアドバイスをしてくれたりするようなサポートがあるといいでしょう。

提出された資料だけでなく、会社のすべての会計資料や記録を現場でチェックすることで適法性や正確性などを確認でき、より正確性の高い帳簿が作成できるようになります。すると金融機関や税務署からの信頼も高くなるでしょう。

さまざまな相談に対応可能

税理士事務所選びで次にチェックしたいのが、相談できる内容や範囲です。税理士事務所では、所長1人で対応していることも多く、その人の得意不得意や経験等によって細かに相談できる範囲が限られていることもあります。

相談したい内容が決まっており、それ以外で税理士事務所を利用しないのならいいのですが、さまざまな相談に対応してもらいたいのなら得意な範囲が広い税理士事務所を選ぶのがおすすめです。とくに確定申告などの業務だけでなく、会社を立ち上げる際の登記簿面や相続関係の相談もできるとより安心です。

またその税理士では対応しきれない部分があっても、士業同士の繋がりがあれば、そのネットワークを駆使してさまざまな問題を解決してくれることもあります。ぜひ税理士本人の対応分野+ネットワークによって対応できる分野などもチェックして税理士事務所選びをしてみてください。

司法書士とも連携可能

会社の設立や相続、不動産贈与などの場面では税理士だけでなく司法書士への相談が必要になるケースも少なくありません。会社設立の際には登記を行いますが、登記は司法書士の仕事です。また法人税の決算申告作成を行なうための記帳や会計ソフトの導入なども、税理士が対応します。

相続でも同じことがいえ、税務署への申告代行は税理士が行いますが、所有権の移転登記などは司法書士が対応する仕事となります。このように税務に関する相談をする上で切り離せないのが司法書士の存在ですが、それぞれに依頼をしなければならないのは依頼者の大きな負担になってしまいます。

そんな負担を減らすためには、司法書士との連携ができる税理士事務所を選びましょう。たとえば同じグループとして司法書士事務所があったり、司法書士が在籍していたりする税理士事務所であれば、依頼する先の選定が不要であることはもちろん相談内容の共有が可能なので、あらゆる手間を省くことができ便利で安心です。

口コミや評判がいい

上記のようなチェックポイントのほかに、口コミや評判もぜひ確認してみてください。税理士事務所は相談したり依頼したりしてみないと、実際にどのような対応をしてくれるのかわからない部分も多いです。

実際に利用した方の口コミを見れば、対応力や対応範囲などもある程度見えてくるはずです。公式サイトではわからないような細かい部分も口コミに書かれていることもあるので、より安心して相談するために、口コミや評判のいい税理士事務所を選びましょう。

会社経営者や個人事業主は、税金関連の書類作成や申告をする場面が多く、税のプロである税理士へ相談することでより安心して経営や運営を行っていくことができるはずです。また相談したい範囲も多岐にわたると思うので、ぜひさまざまな相談に対応してくれる税理士事務所に依頼しましょう。

新潟県内にもたくさんの税理士事務所がありますが、まずは自分の相談に対応できる事務所であるかどうかをチェックし、さらに口コミや評判などを見ながら、安心して依頼できる税理士事務所を見つけてください。