税理士に確定申告を丸投げする際の費用相場とは?

       

公開日:2024/05/15  最終更新日:2024/02/06

確定申告を税理士に委託するメリット・デメリットや費用相場について知っておくことは、事業主にとって重要です。専門家のサポートを受けながら手間を省く一方で、費用や経営状況の把握に関する注意が必要です。本記事では、税理士に確定申告を丸投げする際の費用相場について解説していきます。

税理士に確定申告を丸投げする際の費用相場

税理士に確定申告を任せると、事業主は専門家のサポートを受けながら手間を省くことができます。しかし、その際の費用相場はどれくらいなのでしょうか。確定申告のみを依頼する場合と、記帳代行も含む場合の費用相場を詳しく見ていきましょう。

確定申告のみの費用相場

税理士に確定申告だけを依頼する場合、年間売上が500万円以下であれば、確定申告のみで5〜10万円程度が一般的です。これにより、帳簿管理にかかる手間を減らし、正確な確定申告を行えます。

また、専門家の助言を得ると税務リスクを軽減できる利点もあります。

確定申告と記帳代行の費用相場

確定申告だけでなく、記帳代行も依頼する場合は、年間売上が1,000万円以下であれば、費用は10〜20万円程度が見込まれます。仕訳量や領収書、請求書の整理によっても費用が変動するため、事前の確認が必要です。

この選択肢では、帳簿から確定申告まで一元的に任せると、経理業務全般を効率的に行えるメリットがあります。

税理士に丸投げすることで、手間やミスのリスクを軽減し、迅速で正確な確定申告が可能です。どちらの選択肢が適しているかは、事業規模や帳簿の複雑さなどを考慮して検討すると良いでしょう。

確定申告を丸投げするメリット・デメリット

確定申告を税理士に丸投げするのには、さまざまなメリットとデメリットが存在します。まずは、そのメリットに焦点を当ててみましょう。

メリット

まず、税理士は税法や複雑な帳簿管理に関する専門知識を持っているため、確定申告を正確かつ適切に行うことができます。これにより、納税義務を果たす際の安心感を得られ、税制改正があった場合でも最新のルールに基づいて確定申告がおこなわれます

さらに、税理士は経済や税法のトレンドに精通しており、節税効果を最大化するための適切な手段を提案してくれます。経費の計上や適切な控除の活用などを通じて、事業者は税金を効果的に節約できます。

確定申告には多大な時間と労力が必要ですが、税理士に依頼することで、事業者はその手間を省くことができます。これにより、帳簿管理や複雑な経理作業に費やす時間を減らし、本業に専念することが可能になります

また、税理士は確定申告の専門家であるだけでなく、経営に関するアドバイザーとしても期待されています。経済状況や業界の動向に精通しており、事業者にとって有益な戦略や方針を提案することができます。

一方で、確定申告を税理士に依頼するのにはデメリットも考えられます。

デメリット

まず、税理士のサービスには費用がかかります。この費用は売上の一定割合や依頼する業務の内容によって変わることがあり、特に利益が出ていない場合や予算が限られている場合には、この費用が大きな負担になる可能性があります

また、税理士に確定申告の全てを委ねることで、自分自身で経営状況を正確に把握することが難しくなることもあります。支出や収入の詳細な分析を自分でおこなわなくなると、企業の経済的な健康状態をリアルタイムで把握することが難しくなります

さらに、税理士が財務管理の全てを担当する場合、資金の動向やキャッシュフローの詳細な把握が難しくなることがあります。経営において資金繰りは非常に重要であり、これが曖昧になることはビジネスにとってリスクとなり得ます。

税理士に確定申告を丸投げする際の注意点

確定申告を税理士に依頼する際には、費用についての注意が欠かせません。具体的なポイントや留意すべき事項を考えてみましょう。

顧問契約の費用に関する注意点

顧問契約では、税理士が企業や個人事業主に対して定期的なアドバイスやサポートを提供しますが、そのための料金は訪問頻度や売上高によって変動します。より頻繁なサポートを希望する場合や、売上が増加した場合には、顧問料が増加する可能性があります

また、一般的な相場では、年間売上高が1,000万円未満の場合、毎月の顧問料は2~3万円が一般的とされています。しかし、売上が増えるほど、税理士の提供するサービスに対する料金も相応に増加します。事前に売上の見込みや予算を考慮し、透明性を持った契約を心掛けましょう。

丸投げの費用に関する注意点

丸投げの場合、決算や確定申告などの業務全般を税理士に依頼します。この際、通常は4〜6か月分の料金がかかります。事業の規模や業務の複雑さによっても異なるため、契約前に具体的な業務内容と料金について詳細な打ち合わせが必要です。

また、丸投げする場合には、月次の仕訳や記帳代行なども含まれるのが一般的です。これにより、月々の業務が軽減されますが、追加の費用が発生する可能性も考慮すべきです。具体的な業務範囲や仕訳の頻度によって、月々の費用が変動するため、事前に確認しておくのが重要です。

最後に、税理士に依頼する際には、契約内容が明確で透明性がある点が大切です。具体的な業務内容、料金体系、追加費用の有無などを十分に確認し、不明点があれば遠慮せずに質問するのが重要です。

まとめ

税理士に確定申告を頼むと、しっかりした処理や節税の提案が期待できますが、その利点には費用と経営状況のわかりにくさがついて回ります。契約の際には、具体的にどれくらいお金がかかるのかや、どんなサービスが含まれているのかをしっかり確認するのが大事です。経営者は自分の事業に合った税理士を選び、分かりやすい取り決めをすると、信頼性の高いサービスを受けられるようにしましょう。

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