税理士に決算のみ依頼できる?スポット契約のメリットと注意点
決算申告の時期になると、税理士への依頼を検討する事業者は多くなります。年間を通じた顧問契約を結ばなくても、決算だけを依頼する「スポット契約」という選択肢があることをご存じでしょうか。ここでは、スポット契約の仕組みやメリット、依頼時に注意したいポイントをわかりやすく紹介します。
スポット契約とは?決算だけ依頼する仕組みと背景
税理士に業務を依頼する方法には、継続的な顧問契約と単発のスポット契約があります。とくに小規模な法人や個人事業主にとって、決算期だけ税理士に頼るスタイルはコスト面でも魅力的です。
スポット契約とはどういうものか
スポット契約とは、特定の業務について一度だけ依頼する契約形態を指します。継続的な月次顧問契約とは異なり、必要な時期だけ税理士に対応してもらう仕組みです。中でも「決算業務のみの依頼」は、法人・個人を問わず一定のニーズがあり、書類作成や税務申告の手続きだけをお願いしたい場合に適しています。
決算書や申告書の作成をはじめ、税務署への申告代行など、年に一度の負担を外部に任せることで、本業に集中できるという利点もあります。
スポット契約を選ぶ理由
決算だけの依頼を検討する背景には、いくつかの事情があります。たとえば、日々の帳簿入力や領収書の管理は自分で行っており、専門的なチェックだけを受けたい場合や、会計ソフトを導入しているため月次対応までは不要だと判断するケースです。
また、新しく起業したばかりの事業者が、まずは費用を抑えて運営し、必要になったときだけ外部に頼るといった考え方もあります。自分でできることと、専門家に任せるべきことを分けて考える姿勢が、スポット契約を選ぶポイントといえます。
対応範囲は税理士によって異なる
スポット契約が可能かどうかは、税理士事務所によって対応が異なります。一部では決算業務のみの依頼を受けていなかったり、過去の帳簿状況を確認してから契約の可否を判断するケースもあります。
また、スポット契約には、領収書の整理から丸ごと依頼するパターンと、仕訳入力まで完了しているデータを渡すパターンなど、業務の分担方法にバリエーションが多いです。あらかじめどこまで任せるかを整理し、問い合わせ時に明確に伝えることがスムーズな契約につながります。
スポット契約のメリットとは?コストや柔軟性に注目
顧問契約と比べて、スポット契約には独自のメリットがあります。事業規模や会計スキルに合わせて、自分にとって最適な活用法を知っておくと判断しやすくなります。
費用を抑えながら専門性を活用できる
最大のメリットは、必要なタイミングだけ依頼することで、税理士費用を抑えられる点です。毎月の顧問料が発生しないため、年間コストが大幅に軽減される可能性があります。とくに取引量が少ない小規模事業者や、会計処理を自社で完結できる人にとっては、最小限のコストで専門的なサポートが受けられることが大きな利点です。
自力での決算書作成に不安がある場合でも、プロの目で最終確認してもらうことで、申告ミスを防ぎやすくなります。
依頼内容を柔軟に調整できる
スポット契約は、依頼内容を柔軟に調整できるのも特徴です。たとえば、決算書の作成だけを依頼し、申告は自分で行う、または逆に自社で作成した帳簿をもとに税理士に申告書を仕上げてもらうなど、必要な業務のみを切り出してお願いすることができます。
その都度の状況に応じて業務範囲を決められるため、経営のフェーズに合わせた使い方が可能です。固定的な契約に縛られず、自由度の高い選択ができる点はスポット契約ならではの魅力です。
単発利用から顧問契約へつなげることも可能
スポット契約を通じて税理士とやり取りする中で、対応のていねいさや相性を実感できれば、将来的に顧問契約へと進む選択肢も見えてきます。まずは一度だけ試してみたいという事業者にとって、リスクを抑えてスタートできる形としても活用されています。
一方、税理士側も実績や状況を把握しやすくなるため、継続的な提案やサポートに発展しやすい土台づくりにもつながりやすいです。
スポット契約で注意すべき点と依頼時のポイント
便利なスポット契約にも、いくつかの注意点があります。依頼する前に整理しておきたい要素や、確認しておくべき情報を押さえておくことで、トラブルやミスマッチを避けられます。
事前準備の有無で対応可否が分かれる
税理士にスポットで決算を依頼するには、一定の準備が求められます。とくに仕訳データや領収書が整理されていないと、対応に手間がかかり、断られる可能性もあります。会計ソフトを使用している場合は、元データの提供方法も確認しておく必要があります。
また、帳簿の記録方法や会計処理のルールが税理士の基準と大きく異なると、修正対応に追加料金が発生することもあります。準備ができていない状態では、スポット契約自体が成立しないこともあるため、必要な情報は早めに整理しておきましょう。
費用体系がわかりづらい場合もある
スポット契約は標準的な料金体系が定まっていないことが多く、事前に見積もりを取っておかないと、想定以上の金額になることもあります。とくに帳簿の修正や申告内容の確認に時間がかかる場合、追加料金が発生しやすくなります。
相談前に「どこまでをお願いしたいか」「どの程度の資料を準備できているか」を明確に伝えると、見積もりも正確になり、予算とのズレを防ぎやすくなります。
税務調査対応などの付帯サービスがないことも
顧問契約には、税務調査時の対応や日常的な会計相談が含まれているケースもありますが、スポット契約ではそうした対応が含まれていないことがあります。事後対応が必要になった際、追加契約が必要になることもあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。
また、申告後のトラブルが生じたときにサポートが受けられるかどうかも、契約時に把握しておきたいポイントです。
まとめ
税理士に決算だけを依頼するスポット契約は、コストを抑えながら専門家の力を借りたい人にとって、有効な選択肢のひとつです。会計処理をある程度自力でこなせる事業者であれば、必要なときだけの依頼で効率よく業務を進められます。ただし、依頼にあたっては帳簿の整理や必要資料の準備が不可欠であり、手元の状況次第では対応を断られるケースもあるため、早めの準備と明確な意思表示が重要です。また、費用の見積もりやサポート範囲の確認を怠ると、後から追加費用が発生することもあります。スポット契約を成功させるためには、税理士とのていねいなコミュニケーションと、契約内容に対する理解を深めておくことがカギとなります。必要なときに必要なだけ頼る形が自分の事業に合っているかを見極めながら、上手に活用していきましょう。
・税理士事務所を選ぶのがむずかしい
・そもそも何を相談できるのかわからない