新潟で節税の相談におすすめの税理士事務所3選

近年の原油価格の上昇や物価の高騰により、新潟では小中学校や保育施設の給食費も値上がりをしています。家計にとっても企業にとっても負担を減らしたい時に考えるのが「節税」です。しかし法律を守らないと「脱税」になってしまいます。今回は新潟で節税の相談ができるおすすめの税理士事務所を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

小林康成税理士事務所

事務所名：小林康成税理士事務所
特徴：会計・税務から登記まで顧客の要望をトータルにサポートする。
おすすめポイント：電子帳簿保存法・インボイス制度に関する対応が迅速。
　　　　　　　　　士業同士のつながりもあるので、様々な相談に柔軟に対応可能。
業務・サービス内容：・独立、開業支援に関する業務
　　　　　　　　　　・各種税務に関する業務
　　　　　　　　　　・経理・会計・決算に関する業務
　　　　　　　　　　・経営相談に関する業務
料金：記載なし
会社情報：【こうだ共同事務所グループ 小林康成税理士事務所】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
　　　　　〈TEL〉025-211-8600

　　　　　【系列事務所：渡邉定幸司法書士事務所】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市西区平島一丁目3番3号
　　　　　〈TEL〉025-211-3532
営業時間：9:00～17:00

小林康成税理士事務所は新潟市西区にあり、税理士事務所と司法書士事務所が併設されています。会社を設立する際にも、創業計画作成や補助金申請のサポートだけでなく、必須となる商業登記までワンストップで依頼できるのが魅力です。

また創業後も毎月訪問があり、節税をはじめとする会社の経営状況を改善するために役立つ情報提供や会計処理の監査をしてくれるため、税務署や金融機関からの調査が入っても常に信頼度の高い帳簿を準備しておくことができます。とくに金融機関への決算書等の提出にはクラウドサービスを用いており、税務署に申告した情報と同じ信頼度の高いデータがタイムリーに開示されるため、早期の融資判断につながります。

個人にとっても相続の事前準備や相続が発生した際の節税対策や相続税の申告について丁寧に対応してくれるサポートチームがあります。確定申告が必要な方にとっても、難しい決算書や申告書の作成、必要経費の計上や家事との分け方が正しくできているのかなど不安な部分を相談できます。小林康成税理士事務所では節税によって余分な税金を払わなくて済むうえ、税理士に依頼することは税務調査の対象になりにくくなるメリットもあります。
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節税に強い税理士の選び方・ポイント

ミーティングを定期的にしてくれる

税理士といってもさまざまで、なかには節税に対するスキルが不十分な税理士がいるのも事実です。スキルがあまり高くない税理士に相談してしまうと、思うような節税効果が期待できない事態になってしまうでしょう。

また、どの税理士にお願いすればよいのか迷ってしまう方も多くいます。ここでは、ミーティングを定期的にしてくれる税理士を選んだ方がよい理由について解説しますので、ご自身で税理士を選ぶ際の参考にしてください。

毎月のミーティング

まずは、毎月定期的にミーティングを実施してくれるような税理士が望ましいでしょう。細かなミーティングを実施してくれるか否かの点は、税理士を選ぶ際の一つの大きな判断材料といえます。

また、節税に強い税理士は、ミーティングの際に顧客の経営状況を把握しつつ、問題に対する対策を発案してくれるでしょう。決算直前のみ節税対策するような税理士は、優秀とはいえません。

節税対策をしっかりとするためには、定期的なコミュニケーションを通した節税対策がもっとも大切です。日頃からしっかりと経営状況を把握し、都度助言や調整してくれるような税理士を選ぶとよいでしょう。

積極的に業務をこなしてくれるか

節税対策するために税理士を利用するのであれば、しっかりと結果が得られるよう税理士にはがんばってほしいものです。税理士を選ぶ際、積極的に業務をこなしているかという点に注目するとよいでしょう。

求めなくても助言してくれる

優秀な税理士は、顧客が意見を求めなくても節税対策について助言してくれます。しっかりと提案してくれる税理士は、節税に強いといえるでしょう。求めていなくても積極的に助言してくれる税理士は、顧客の利益を最大化するために尽力してくれます。

また、顧客が税理士に相談するのは手元の資金を増やしたいという理由からです。税理士に税金対策を相談して税金の負担を軽減できれば、顧客の手元にある資金は結果的に増えます。顧客が望む結果までしっかりと導いてくれる税理士と、顧問契約を結びましょう。

しっかりと知識を身につけている税理士を選ぶ

正しい知識を持っている税理士に相談するのが、節税対策するうえで大切です。節税に関係する制度や税法は、日々新しいものに書き換えられており、都度変わっていきます。最新の正しい知識を身につけている税理士を選べば、安心してしっかりと節税対策できるでしょう。

節税に関係する新しい情報に詳しいか

さまざまな制度や税法は、日々新しく書き換えられます。スピード感ある変化についていけるような税理士であれば、顧客の役に立てるでしょう。

また、しっかりと新しい知識を身につけている税理士は、安心して節税対策について意見を求められます。新しい控除制度や税法に詳しいと、節税の機会を逃さないよう知識を常にアップロードし続けているでしょう。

なかには、税理士が忘れていた税額控除によって、払わなくてもよい数千万を支払っていたというケースもあります。税理士と顧問契約を結ぶ際には、新しい知識を常に意識しているかという点もチェックしておくとよいでしょう。

スキルの高い税理士なのか

税理士といっても、節税対策に強い税理士とそうでない税理士がいます。節税対策に強い税理士と顧問契約を結べたらよいのですが、必ずしもそうとは限りません。節税対策に強い税理士は、節税対策のスキルを持っており、安心して節税対策について意見を求められるでしょう。

税理士の立場や持っているスキルを確認する

税務調査は、ある日突然訪れるケースがあります。税理士によって、節税対策の手法はさまざまです。場合によっては手法を否認されてしまい、ペナルティを受けてしまう事態になるケースもあるでしょう。

ペナルティを受けるような危険を避けたいために、税務調査対応をやりたがらない税理士がいるのも事実です。なかには、税務調査対応の経験がない税理士も存在します。ほかにも税務調査の際、税務署側に立つ税理士がいるなど、さまざまな立場の税理士がいるでしょう。

税務調査にも対応できるようなスキルを持っている税理士や、税務調査を経験している税理士がおすすめです。また、税務調査対策への立場がどんなものなのかも忘れずにチェックします。スキルの高い人材は人気も高いため、人気のある税理士をチェックするのもよいでしょう。

顧客の業界の会計について知識があるか

税務対策を依頼してくる顧客の業界は、多種多様です。小売業や製造業、飲食業や情報通信業など、さまざまな業界があります。

なかには、建築業界や医療業界、介護業界などのように、特殊な会計処理が必要な業界があり、知識のある税理士でないと対応はむずかしいでしょう。税理士が、さまざまな業界についての会計知識があるのかを確認するのも大切なポイントです。

業界特有の会計処理がある

実は業界によって会計処理の方法に違いがあります。特に建築業界や医療業界、介護業界などに属している顧客の場合、業界特有の会計処理が必要になるでしょう。それぞれの業界にまつわる会計の知識や、ただしい方法を提案してくれるような税理士を見つけてください。

計画的な税理士

節税対策は一歩間違えてしまうと、資金繰りによくない影響が出てしまったり、成長投資ができない状況になってしまったりするケースがあります。節税対策には、戦略をしっかりと考えた計画が大切です。

優秀な税理士であれば、その場しのぎの助言はしません。危険性まで考えた計画を提案してくれる税理士を選んでください。

危険性までしっかりと考えている

税理士に助言してもらいながら節税対策する際、税理士は単純な納税額の削減のみを意識するのでは不十分といえます。顧客の企業に起こりえる将来的な危険性や内部留保まで考えられた計画を提案してくれる税理士が望ましいでしょう。

節税するために税理士に相談しても、成長投資や資金繰りがうまくできなくなっては本末転倒です。節税対策に強い税理士は長期的な視野で企業をみて、的確に助言してくれるので、顧問契約を結ぶ前に必ず確認しておきましょう。

決算前検討会しているか

税理士によって、対策の方法はさまざまです。決算の前に決算前検討会を実施している税理士は、節税対策に強く、しっかりと助言してくれる税理士といえるでしょう。

さいごの節税対策

決算の時期が1〜2ヶ月前に迫ると、決算前検討会を実施してくれる税理士がいます。決算前検討会では、さいごの節税対策が可能で、理想とする決算着地をかなえてくれるでしょう。

さいごの対策は顧客の企業にとって、とても大切なポイントとなります。決算前にしっかりと決算前検討会を実施し、最適な助言がもらえるような税理士と顧問契約を結ぶとよいでしょう。

節税に強い税理士を探す

節税対策に強い税理士はどのように探せばよいのでしょうか。いくつか方法をご紹介しますので、参考にしてみてください。

知人に紹介してもらう

税理士を選ぶ際、友人・知人に税理士を紹介してもらう方法があります。知人の経験を聞いたり、評価してもらったりして、節税対策に強い税理士を探しましょう。ビジネス仲間からの評価は、税理士を選ぶ際に信頼できる判断材料のひとつといえます。

税理士紹介サービス

税理士を選ぶ際、税理士紹介サービスを利用するのもひとつの手です。税理士紹介サービスでは、顧客の求めるニーズに合わせた税理士を紹介してくれるため、節税対策に特に強い税理士を紹介してもらえるでしょう。

税理士紹介サービスでは、さまざまな税理士と面談して比較できます。税理士との面談のなかで、税理士が節税対策のスキルを持っているか、顧客の業界にまつわる会計方法に詳しいかなど、さまざまなポイントを確認できるでしょう。

税理士紹介サービスは税理士と直接面談できるため、ネットで探すよりも効率的に税理士が探せます。数多くの会計事務所と取引のある税理士紹介サービスを利用するとよいでしょう。

FUN税理士法人／株式会社FUNコンサルティング

事務所名：FUNコンサルティンググループ
特徴：ワンストップで顧客のニーズに対応。相続問題を全面的にバックアップする。
おすすめポイント：顧客の75％が黒字決算を達成している。毎月顧客の会社に訪問し、社長との面談を実施。
業務・サービス内容：経営支援、事業承継、相続、税務セカンドオピニオン、資金繰り支援、新規設立など
料金：要相談
会社情報：【FUNコンサルティンググループ】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市中央区上所上1-8-14
　　　　　〈TEL〉025-283-8305
営業時間：【平日】9:00～17:00

 

新潟市中央区にあるFUN（ファン）税理士法人は「新潟の中小企業を元気にする」「中小企業のかかりつけ医」をモットーとしており、税務や資金繰り、開業支援といった経営サポートを得意としています。

FUN税理士法人は初めて税理士を依頼したい方でも、無料で財務診断サービスができるのでおすすめです。契約すれば毎月会社を訪問してくれ、悩みを相談しながら会社の戦略を一緒に考えたり、行動目標を定めたりといった経営コンサルティングの役目も担ってくれます。

企業の事業承継についても、後継者の育成や節税も含めた経営体質の改善など長いスパンでサポートしてくれるほか、もし後継者がいない場合にも会社を売却や統合をするM&A専門スタッフもいるので安心。

もちろん企業のサポートだけではなく、FUN税理士法人は個人の心配ごとも対応してくれます。身内が亡くなったときの遺産相続問題や自分の財産分与、相続税の節税などは相続専門のスタッフが手厚くサポートしてくれます。初回無料相談もあり対応件数は新潟県内有数の実績があります。
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L＆Bヨシダ税理士法人／L＆Bコンサルティンググループ

事務所名：L＆Bヨシダ税理士法人
TEL（新潟県の方専用窓口）：0120-963-270
特徴：フルパッケージで安心価格「起業家特別プラン」で価格が明瞭
おすすめポイント：月額6,380円から丸投げOK！
業務・サービス内容：起業サポート、資金調達サポート、クラウドソフト導入・DX推進など
料金：月額6,380円〜
会社情報：【新潟市オフィス】
　　　　　〈住所〉新潟県新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池
　　　　　〈TEL〉025-383-8868

　　　　　【三条オフィス】
　　　　　〈住所〉新潟県三条市塚野目4-15-28
　　　　　〈TEL〉0256-32-5002
営業時間：9:00〜17:30

新潟市中央区、三条市、東京日本橋の三か所にオフィスを構えるL&Bヨシダ税理士法人は、freee認定アドバイザーでもあり、新潟県内で最高評価の「四つ星」を獲得した信頼性の高い税理士法人です。

専門はスモールビジネスであり、1人起業から年商3億円までに特化してノウハウを蓄積しているのも特徴です。専門家50名が所属しているため補助金のサポート体制もしっかりしており、サポート先の中では最高8,000万円もの補助金を獲得した団体もあります。

税理士へ依頼するのが初めてという場合は顧問料も心配な要素のひとつですが、事業開始1年未満であれば月額7,018円（税込）からとホームページに明示されているため、安心して相談できます。ほかにも税金の計算だけ任せるシンプルプランや、定期面談の含まれるプラン、年末調整や補助金申請代行をオプションで追加できるプランなどサービスの種類も多様です。

税理士のほか社労士や行政書士、元国税調査官など多彩なスタッフが所属し、弁護士とも連携できるため、スモールビジネスの悩みを広くワンストップでカバーしてくれます。経営の相談やメンタルサポートのほか、経理の丸投げもOKという中小企業にとっては嬉しい存在です。

フリーダイヤルは新潟県内専用となっていますが、メール、Zoom、LINEなどオンラインの相談にも対応しており、初回無料相談のハードルも低くなっています。
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まとめ

今回は、新潟で節税の相談ができるおすすめの税理士事務所をご紹介しました。いかがでしたか。新潟市の消費者物価指数は過去最高を更新しています。多くの企業にとっても原材料の値上がりや最低賃金の引き上げによりコストが上がる一方、商品価格に上乗せすることは難しく厳しい経営状況が続いています。

法律の範囲内で正しく節税するためには専門的な知識と経験のある税理士に聞くのがもっともよい方法です。経営や税金の面で負担を軽くできれば、本業のビジネスに専念することもできます。新潟で節税に興味がある、税金について悩みのある方は、この記事を参考に一度検討してみてはいかがでしょうか。